○神山委員 これは四月二十三日徴税目標調査に関する小委員会において大藏省主税局監理第一課長忠氏が数名の委員の質問に対する答えの中にこういうことがあります。これは事実に反しているのですか、あなたが知らないのですか。
この際、大藏省主税局長の発言を求められておりますから、これを許可いたします。
○有田（喜）委員 この問題は見解の相違になりますのでいけませんが、今のその考え方を進めて行くと、いつも問題になりますところの大藏省主税局のごときは大藏省と離れても、内閣総理府系統でやつてもいいような議論にもなり得るかと思います。これは相当考究すべき問題だと思います。もちろんこの國税廳は関係筋の指令も受けておりますし、問題は今後の問題と思いますが、ひとつよく御檢討願いたいと思います。
その中から拾つてみますと、三月の、これは多分昨年の三月二十九日だろうと思いますが、農政局長より大藏省主税局長に対して非公式に申入れた文書が載つておるわけですが、その中に、昭和二十二年の農家所得税に関する非公式の文書の中にこういうことを書かれております。
これに基きまして、政府といたしましては、まず中央においては現在の大藏省主税局から、税関部並びに内國税の立法部面及び調査部面等を除いた他の徴税実施部面を独立させまして、これを外局たる國税廳とし、地方におきましては現在東京以下十一の財務局から、税務部面を独立させまして、これを國税局とするとともに、残り理財部及び國有財産部系統を財務部とし、三箇所を減少いたしまして、東京以下八箇所に設けることといたしたのであります
すなわち大藏省主税局は各地方の財務局長に命令をされる、財務局は税務署に徴税目標額を指示されます。從つてこの徴税目標額の指示を受けたる末端の税務署員におきましては、目標程度あるいはこれ以上少しでもよけいとろうということになりまして、税負担のあるなし、利益のあるなしということよりも、目標額を基準にして徴税をする弊害が多々あることは御承知であります。
なおあなたの方の八千億の脱税があるという根拠をひとつ拝見いたしまして、そうしてまた大藏省主税局で考えております点と突き合せまして、明らかにいたしたいと思います。 なお大口の脱税者がどれだけあるかという数字はこれはちよつとわからぬので、脱税者があれば調べて参ります。
大藏政務次官 平岡 市三君 大 藏 次 官 野田 卯一君 大藏事務官 （大藏大臣官房 次長） 河野 通一君 大藏事務官 （主計局次長） 阪田 泰二君 大藏事務官 （銀行局長） 愛知 揆一君 大藏事務官 （給與局長） 今井 一男君 專賣局長官 原田 富一君 商工政務次官 小林 英三君 説明員 大藏省主税局國
○宮幡委員 本委員会も前後の客観的情勢によりまして、今晩あたりの会議がこれで最終になるだろうと思いますので、この際大藏省主税局に対しまして、本委員会の使命とも申すべき納税完納運動と納税査察の制度について、若干の意見を申し上げ、また御所見を承つておきたいと思います。納税完納運動は掛声は勇ましくやつておりますが、その実効はほとんど上つておらない。
すなわち各行政機関について公平な立場からかかる調整を加える機関が存在いたしませんと、この間にいろいろと不権衡不統一を生ずるばかりでなく、全体として能率的な統一的國家行政組織の発達も期待し得なくなるのでありまして、かような事態を防止するためには從來大藏省主税局及び元の内閣法制局がおのおのその所管行政の部門を通じて行つてきましたところに代つて行政管理廳がかような機能をもつことを必要と考えるのであります。
それは大藏省主税局の農業所得の計算法というのに、收入と支出は実收入と実支出等により計算し、各農業の実收入を個別に計算するのが建前であるが、現在においては克明に收支を記帳している農家がきわめて少いので、收入、支出とも一定の基準によつて計算した金額を標準にして計算するのが通例である。
次は、大藏省主税局に関するもの、一、昭和二十二年度各種租税收納額五月末日までのもの、二、昭和二十二年及び三年の各種租税の積算方法、三、昭和二十二年及び三年度の所得税の階層別人員、課税、所得額、租税額。
政府委員 総理廳事務官 （建設院官房長 兼会計課長） 澁江 操一君 大藏事務官 （專賣局塩脳部 長） 松尾 俊次君 ————————————— 会計檢査院事務 総長 東谷傳次郎君 説明員 総理廳事務官 （建設院総務局 総務課長兼特殊 物件課長） 植田 俊雄君 大藏事務官 （大藏省主税局
佐竹 新市君 前田 種男君 山中日露史君 宇都宮則綱君 橋本 金一君 矢野 政男君 野本 品吉君 田中 健吉君 本田 英作君 徳田 球一君 梅林組及び竹中工務店に関する融資問題につい て出頭した証人 小坂善太郎君（議員） 池田 勇人君（元議員） 平田敬一郎君（大藏省主税局長
本日は大藏省主税局管理部第一課長忠佐市君並びに経済安行本部財政金融局財務課岡野節君が出席されております。各位の御意見の御発表を許します。
又労働省婦人少年局長より婦人労働の実情に関する説明を聽取し、大藏省主税局長より税務官吏の待遇改善に関する具体案に関し説明を聽取した。
労働委員会は十一月十三日より委員会を三回、小委員会を三回開催いたしまして、政府よりは労働省政務次官、労政局長、基準局長、職業安定局長、大藏省主税局長、給與局長、運輸省陸運管理局長が出席いたしまして、熱心なる説明及び答弁があつたのであります。 これから右の請願及び陳情の審議の経過の概要を、先程申述べました順序に從つて申上げたいと思います。
例えば石橋前大蔵大臣当時、昭和二十二年度本予算千百四十五億円を編成するに当りまして、大藏省主税局は国民所得を三千八億円と抑えた。この中、勤労所得が千五百五十四億円、個人業種所得が千三百四十二億円と推定いたしまして、税をかけたのであります。ここで注目されなくてはならないことは、勤労所得の方が闇所得を含む個人業種所得の方よりも多く推定せられておるということなのであります。